データ品質方針
HOJIN DB は公開情報の集約であり、正確性を保証するものではありません。信用情報機関・調査機関ではなく、信用調査・反社確認・本人確認の代替にはなりません。その前提のもとで、次の方針で運用しています。
出典の明記
法人番号・商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイトを基盤とし、事業概要・許認可情報・公的活動記録（特許・補助金採択等の件数）は gBizINFO を、被保険者数は日本年金機構のデータを出典として掲載します。外部データを集計・加工して表示する場合は、その旨を出典と別に明記します。詳細は データソース をご覧ください。
できること・しないこと
できること
- 法人番号・商号・所在地・業種からの検索と参照
- 各項目の出典（取得元）の確認
- API / MCP 経由での AI ツール連携
- 上場企業での EDINET 財務情報への接続
できないこと・しないこと
- 代表者氏名の API / MCP レスポンス・一括ダウンロード・人物名検索での提供（法人詳細ページの閲覧表示のみ）
- 個人の連絡先・SNS など個人生活領域情報の掲載
- 信用調査・反社確認・本人確認の代替
データ誤り・欠損の報告
掲載情報に誤りや更新漏れがある場合は、次の 2 つの方法で報告できます。正しい内容の根拠となる原典 URLが必須です（原典 URL のない報告は受け付けられません）。
法人詳細ページの報告フォーム
各法人ページの「報告」から、項目・正しい内容・原典 URL を送信します（/corp/{法人番号}/report）。
MCP ツール
report_data_issueAI エージェントから直接報告できます。詳細は MCP 接続ガイド の提供ツール一覧をご覧ください。
個人の連絡先など非公開項目についての報告は受理せず（suppressed）、それ以外はレビューのうえ受付 ID（on_hold）を返します。
掲載範囲
国税庁 法人番号公表サイトに登録されている法人のうち、公開情報として扱えるものを掲載しています。個人情報を含まない公開法人データのみを扱い、公開・非公開の判断は随時見直します。