データソース
HOJIN DB は公開情報を集約して法人プロファイルを構成しています。掲載する項目ごとの出典は、各法人の詳細ページでも確認できます。
| データ提供元 | 概要 | 主な収録データ | 提供元の更新頻度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 国税庁 法人番号公表サイト | 法人番号の指定・公表を行う国税庁の公式データベース。 | 法人番号・商号・所在地・法人種別・指定年月日 等 | 随時 | 法人番号・商号・所在地の基礎情報の出典。全法人の掲載範囲の基盤です。 |
| 日本年金機構 | 厚生年金保険の適用事業所情報を提供。 | 事業所名称・所在地・適用年月・被保険者数 等 | 月次 | 被保険者数・適用年月の出典。gBizINFO に公表従業員数が無い法人では、被保険者数を推定従業員規模(insured_count)として代わりに表示します。 |
| gBizINFO | 経済産業省等が運営する事業者情報のポータルサイト。 | 法人名・所在地・事業概要・許認可情報 等 | 不定期 | 事業概要・許認可情報・公表従業員数等の出典。特許・補助金採択等の公的活動記録も gBizINFO を集計・加工して表示します。 |
| EDINET DB(姉妹サービス) | カボシア株式会社が運営する、上場企業の有価証券報告書データベース。 | EDINET code、売上・利益・ROE 等の財務情報 | — | 上場企業や開示上の関係会社では、法人番号で EDINET DB の財務情報に接続できます。対象企業・項目は EDINET 提出書類から確認できる範囲に限られます。 |
上記は主なデータ出典です。「提供元の更新頻度」は各提供元が自ら公表している頻度で、HOJIN DB 側の反映時期を保証するものではありません。各データの最終更新日・出典は、企業カルテ(法人詳細)画面の出典情報からご確認ください。
収録範囲
国税庁 法人番号公表サイトに登録されている法人を基盤に、gBizINFO・日本年金機構・EDINET DB との突合ができた法人はより多くの項目を掲載します。突合できていない法人は、法人番号・商号・所在地など基礎情報のみの掲載になります。
雇用数値の読み方
HOJIN DB は、法人の規模を示す指標として「従業員数」(gBizINFO 公表値)と「厚生年金 被保険者数」(日本年金機構 適用事業所検索システム由来)の2種類を掲載しています。この2つは定義が異なるため、同じ会社でも数値が一致しないことがあります。
従業員数は会社が任意に申告する人数で、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト等)やグループ会社を含む集計範囲は会社ごとの申告方針に依存します。一方、被保険者数は厚生年金保険への加入者数であり、週20時間未満の短時間労働者・70歳以上の従業員・共済組合加入者(後述)は含まれません。また、被保険者数は法人単位(適用事業所単位)の集計で、複数拠点を持つ会社では拠点ごとの被保険者が合算されます。派遣スタッフは、就業先ではなく派遣元(人材派遣会社)の被保険者数に計上されます。就業先の実際の稼働人数と被保険者数が一致しない一因です。
両者が大きく乖離しやすい典型パターンとして、一般に次の3つが知られています(特定の企業を指すものではありません)。
- 短時間雇用が多い業種 — 小売・飲食・サービス業など、週20時間未満のパート・アルバイトの比率が高い業種では、従業員数に対して被保険者数が少なく出る傾向があります。
- 持株会社のグループ計上 — 持株会社(ホールディングス)が従業員数としてグループ全体の人数を公表する一方、被保険者数は持株会社自体の適用事業所分のみが計上されるため、両者が大きく異なる場合があります。
- 旧公社・官業系の共済組合加入 — 旧公社や官公庁系の流れをくむ一部の法人では、従業員が厚生年金保険ではなく共済組合に加入しているケースがあり、その場合は被保険者数に計上されません。
ランキングページでは、この2指標を別々のランキングとして掲載しており、順位は一致しません。個社の数値を比較する際は、掲載元(gBizINFO か日本年金機構か)と時点(各法人ページの出典表示を参照)を合わせてご確認ください。
データの正確性・掲載範囲についての方針は データ品質方針 をご覧ください。